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2017年度(平成29年度)予算編成方針

掲載日:2016年10月4日更新

(写)

平成28年10月4日

部局長  各位

市長

 

平成29年度予算編成方針について(通知)

 

1.国の経済及び地方財政の状況

 我が国の経済状況は、9月の月例経済報告において「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」、「先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」とする一方で、「中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。また、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としている。
 次に、国は、「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太の方針2016)において、昨年度に引続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標の達成の実現を目指すとし、経済・財政一体改革に資する取組みを進めていくことを明らかにした。地方行財政改革に対しては、基本的な考え方として、窓口業務の適正な民間委託等の加速と自治体クラウド化等のICT・業務改革をはじめとする取組みを進めることとした。その他、地方の財政改革に係る制度改革や地方行財政の「見える化」、広域化・共同化等の地方行政分野における改革等、「経済・財政一体改革」を推進するための様々な取組みが示されたところである。
 このような状況を踏まえ、今後の国の施策動向や、国内外の経済状況の変化を注視し、地方への行財政運営への影響を見極めながら、市として適宜的確に対応していくことが求められている。

 

2.本市の財政状況

 本市の財政状況は、歳入については、経済情勢の回復により市税収入は増加傾向にあるものの、今後も競艇配分金の増収は期待できないことや、平成26年度からの法人市民税の一部国税化による影響が本格化し、平成28年8月末時点での法人市民税法人税割の調定額では前年比66.8パーセント(約5.2億円減)となっており、今年度は大幅に減収することが見込まれている。
 一方、歳出については、引き続き社会保障費の増加や、待機児童対策として保育整備に係る経費の増加が見込まれている。また、公共施設の改修等では、中長期保全計画に基づき、市内公共施設の大規模修繕や小中学校の建替えが予定されている。その他、都市基盤整備事業や第3次土地開発公社経営健全化計画に基づく公社保有土地の買取りも予定されており、今後も多額の財源が必要となることから厳しい状況に変わりはない。
 このような状況の中、平成29年度から平成33年度までの5カ年の財政収支を見通した「中期財政計画」では、社会保障費の増加や、公債費として庁舎耐震工事等の大型施設整備に伴う市債の元金償還が平成29年以降本格化すること、小中学校の建替え等に係る新規借入れにより、臨時・政策的経費充当可能一般財源の確保がこれまで以上に厳しい状況である。
 平成27年度決算における財政指標では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率(この率が低い程、臨時・政策的経費に充当できる余裕財源の割合が高い)は、87.8パーセント(前年度88.0パーセント)と、前年度比では0.2ポイント減少(県内平均は1.2ポイント減少)した。歳入において市税345,972千円や、地方消費税交付金821,480千円の増加があったにも関わらず、社会保障費の増加もあり、全体としてわずかな改善に留まるものであった。今後も、歳出の伸びと比較して、歳入の増加は流動的であり、厳しい財政状況が続くと考えられる。
 

3.平成29年度予算編成における基本方針

 厳しい財政状況の中で、今年度から開始された第4次総合振興計画(後期基本計画)を進めて行くために、行財政改革プランの取組みをはじめ、財政的な視点を持って、効率的な行財政運営を推進していくことが重要である。
平成29年度の予算編成に当たっては、以下の基本方針に留意し、行政評価の取組みを踏まえ、事業の必要性や優先度を十分考慮し、徹底した事業の見直しに努めるとともに、積極的な財源確保に努め、限られた財源を念頭に、真に必要な市民ニーズにこたえる重点的・効率的な予算編成を行うこと。

(1)市単独事業の抜本的見直し
 市単独事業については、事務事業評価及び施策評価の結果(外部評価含む)を踏まえ、社会情勢の変化による事業の目的や必要性を再考し、事業の集約や廃止を含めた抜本的な見直しを実施すること。

(2)pay-as-you-go 原則の徹底
 市に裁量のある新規事業の実施に当たっては、担当部局が責任を持って既存事業との間で比較検討、優先順位付けによる新陳代謝を図り、財源の総枠を増やさずに対応すること。また、これに係る費用の経常化による新規の枠配分は行わない。なお、事業内容の見直しなしに、対象者数等の数量を調整して当初予算計上したものを、増額補正することは認めない。

(3)効率的・効果的な事業手法の選択・再構築
 省エネルギー化やリサイクル化を含めた経費の徹底した削減や市有資産の有効活用に努め、事業内容に見合った適切な民間活力の導入、産学官民の連携・協働により行政の役割等を見極め、地域経済・雇用の活性化にも留意した効率的・効果的な事業手法の選択・再構築を図ること。

(4)国・県の予算編成・制度改正の把握及び補助金の確保
 国・県の予算編成、制度改正の動向を把握し、一部の国庫支出金が大幅に削減された事例もあることから、過去の獲得実績や最新の情報に基づいて適切な水準で予算要求を行うとともに、補助基準が実情にそぐわない場合は、関係機関に確認し対応を検討するなど各種補助金の積極的な確保に努めること。

(5)受益者負担の適正化
 施設利用や各種行政サービスの提供に際して、受益者から応分の負担を求めることは、単に歳入の確保という観点からでなく、住民間の公平を図り、行政と住民の双方が行政サービスのコストに対する関心を高める点においても重要である。したがって、「【改訂版】受益者負担の見直し方針」に基づき、新規事業においては適正な負担を設定し、また、既存事業についても定期的な見直しを行うこと。

(6)公共施設の維持保全について
 各種施設の老朽化に伴う更新・改修については、公共施設中長期保全計画に基づき順次実施していくこと。また、計画外の修繕料等については、資産管理課による事前査定(6月照会済)の結果に基づき予算要求すること。

(7)特別会計、企業会計、外郭団体等の自立性・健全性の確保
 特別会計・企業会計については、一般会計との負担区分を明確にし、一般会計からの繰出金及び補助金等を最小限にとどめるよう、歳入の確保、経営の効率化及び健全化の推進に最大限努めること。また、市が出資している外郭団体等に係る経費についても必要な協議を行うことにより適正な要求とすること。

(8)競艇事業収入の有効活用について
 競艇事業収入については、モーターボート競走法の趣旨に則り、住民福祉の向上に資するよう、有効活用するものとする。

(9)経常的経費の精査及び調整について
 経常的経費については、安易に前年度予算額に基づくことなく、決算額等で執行状況を確認し、執行率の低いものは事業の見直しを検討したうえで、予算計上すること。
 また、厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に経常的経費の精査が重要であると考え、部局内の調整を強化することを目的に、新規に経常的経費予算調書を作成すること。これは担当部局での情報共有や予算編成に活用してもらうとともに、調書に基づき財政課において事業内容や見積の積算状況を確認し、必要に応じてヒアリングや計上額の調整を行うこととする。

 

4.平成29年度予算編成における留意事項

(1)年間総合予算の編成について
 予算は、綿密な計画のもと、年間を通して予定されるすべての収入支出を的確に把握し、総合的な年間予算の編成を行うものである。そのため、年度途中での補正は、制度の改正、災害等緊要なもの、又は編成の段階で特に協議したもののほかは、原則として行わない方針である。特に、経常的経費については枠配分により各部に配分した予算であるため、特別な事情がある場合を除き、増額補正は認めない。

(2)適正な予算計上について
(歳入)
[1]自主財源である市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等については、決算や利用見込み等に基づく適切な予算計上とし、特に未収金については、滞納状況の正確な把握に基づき歳入確保に向けた取り組みに努めること。
[2]使用料・手数料等の公共料金の新設及び改定にあたっては、原価となる経費についてできる限り効率化、省力化に努め、国の基準、隣接市等との整合を図ったうえで、市民間の公平な負担確保のため、適正な料金設定に努めること。
特に、長期間改定の行われていないものについては、周辺類似施設の料金等を基に適正な見直しを行うとともに、無料となっている公共施設については、有料化の検討を行うこと。
(歳出)
[3]各部での予算編成にあたっては、事業の廃止・縮小を含め、部内各課で行っている事務事業評価の結果を考慮して行うこと。特に、翌年度以降経常的経費に変わっていく政策的経費については、後年度負担経費分も含めた総合的な評価を行ったうえで、既存事業を見直した上で予算要求すること。
[4]義務的経費を含む経常的経費(需用費・普通旅費・管理委託料・原材料費等毎年度予算化されているもの)については、枠配分をした事業費の範囲内で予算を組み立てること。
なお、単独配分している義務的経費にかかる事業費に残が生じた場合は、他に振り替えることなく、その残額を財政課へ返還すること。
[5]賃金については、部局毎に配分枠を設定したのでその範囲内で要求すること。
[6]委託料については、類似業務の統廃合や実施回数、委託方法等、見直しを実施し費用対効果を高めること。政策立案・調査研究は、職員が業務の目的や成果を見据え、職員自らが行うことが原則であり、業務委託する場合は、専門的な知識・技術を要するなど「職員が行うことが困難なもの」、「職員が行うと著しく非効率なもの」、「第三者的な立場から客観的及び公正な評価を得る必要があるもの」など、十分な合理性が認められるものに限定すること。
[7]委託料や賃借料等で債務負担行為を設定するものについては、2年目以降の金額が経常的経費となることから、当該年度のみの安易な予算措置は行わず、より一層の金額精査を行い、後年度負担額をできるだけ少なくするよう努力すること。なお、次年度以降の支出額の管理を必ず行うこと。
[8]工事請負費については、厳しい財政事情を理解し、具体的な工事件数を精査したうえで、公共工事コスト縮減に向けて努力すること。また、適正な実施期間を設定すること。
[9]食糧費については、事業内容や会議の時間場所等、その必要性を十分に検討し、必要最小限で予算計上するよう努めること。また、その積算にあたっては、予算編成要領の見積基準を厳守すること。
(その他)
[10]予算流用の処理が増加傾向にあり、その原因のひとつとして経常経費の要求に関する精査が不十分であることが考えられる。流用処理を必要最小限とするため、前年予算額のみならず、執行状況や新年度の事務事業を考慮した予算積算に努めること。
[11]予算の積算にあたっては、入札検査課の「予算積算に係る見積書の徴取等について」に留意すること。特に、予算計上時の見積額と実際の契約額のかい離が大きいものが見受けられるので、過去の実績等を踏まえ、十分に精査したうえで予算計上すること。

(3)事務事業の見直し及び経費節減等について
[1]既存事業の見直しに当たっては、単なる経費の節減にとどまらず、その内容効果を十分検討し、社会情勢の変化により、所期の目的を達成したものや、必要性が低下したもの、予算の執行率の低いものは、廃止を前提に事業の見直しを実施し、行財政運営の合理化・効率化を積極的に推進すること。
[2]関係数市で構成する団体への負担金は見直し、新規は原則として認めないこと。
[3]各種総会、行事等の全国大会への参加負担金は、原則として認めないこと。ま た、それ以外の参加負担金については、人数・回数等極力削減に努めること。
[4]行政委員の行政視察は行わないこと。
[5]土地賃借料については、事業の精査をし、公有地の活用等により賃借料の削減に努めること。
[6]市内公共施設の会議室の使用料について
市が管理(指定管理含む)する市内公共施設の会議室を市が使用する場合は、原則減免とすることから、使用料について予算計上しないこと。

(4)補助金等の整理合理化について
 団体への補助金については、補助の必要性が客観的に認識できるものとなっているか、補助の効果が市民福祉の向上につながっているか、などについて審査したうえ、事業効果が不明確または乏しいものについては、廃止を含め検討を行うこと。
 また、新規補助金について要求する場合は、既存補助金の見直しを実施し、財源を確保したうえで、補助金検討委員会の結果を踏まえ予算要求すること。
 また、繰越金の多い団体の補助金については、繰越金の実態に見合った予算対応を行うこと。

(5)継続費、債務負担行為について
 継続費及び債務負担行為は、十分に検討のうえ設定すること。継続費の年割額の設定については、工事等、事業の進捗見込みを適正に把握した上で計上すること。特に国庫補助金や地方債を財源とする場合は留意すること。

(6)法律等の改正に十分留意すること。複数の部署に関連する可能性のある法令改正を把握した場合は、全庁的な周知を行うこと。

(7)臨時・政策的経費について
 臨時・政策的経費については、単年度で実施できる事業量には財源的に限界があるため、各部局において優先性・緊急性の高い事業を選択した上で要求すること。
 なお、都市基盤整備(都市整備部 土木費・8款)の臨時・政策的経費の要求額については、中期財政計画で設定した額を基準として、要求段階において上限額を設けることとする。また、公共施設の更新・改修については、公共施設中長期保全計画に基づき、財務部との調整に基づき実施する。

(8)指定管理料の適正化について
 指定管理者を指定する施設等については、契約初年度の指定管理料は政策予算で、2年目以降は経常的経費の範囲内で遺漏のないよう処理すること。また、指定管理者の更新にあたっては、「指定管理者制度導入の手続に係る基本方針【ガイドライン】」に則り、指定管理料の上限額の範囲内で予算要求すること。なお、指定管理料の上限額は、財務部との調整に基づき決定した額とする。

(9)業務委託に係る複数年契約の促進について
 業務委託契約の締結については、H27.9.28通知「業務委託に係る複数年契約の促進について」(入札検査課)を参考に内容を精査し、該当するものについては複数年契約への移行が行われるよう検討すること。

 

 

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