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2015年度(平成27年度)予算編成方針

掲載日:2015年2月20日更新

(写)

平成26年10月8日

  教育長

  消防長          各位

  各部局長

                                                                                                               市長

 

平成27年度予算編成方針について(通知)

 

1.国の経済及び地方財政の状況

 

我が国の経済状況は、国の経済対策等により、景気は緩やかな回復基調にあるとされている。しかしながら、先行きについては、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きがみられることや、海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクとなっていることなどの要因を考慮すると、引き続き状況を注視し、慎重に対応を見極める必要がある。

次に、地方財政の状況では、地方分権の推進や少子高齢化に向けた介護・医療・子育て支援、老朽化する公共施設への対応など、担うべき役割とこれに伴う財政措置がますます重要となる。一方、地方財政の借入金残高は、平成26年度末には200兆円と見込まれ、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念される。また、日本の将来推計人口をみると、今後50年間で総人口が約3割減少し、国民の約2.5人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎える見通しであり、将来の人口構造をとらえた施策の展開が重要課題となっている。

したがって、このような厳しい現状を踏まえ、地域の最優先課題を主体的にとらえ、戦略性を持って重点的に取り組むとともに、事業全般をゼロベースの視点から検証し、必要な見直し・再構築を図るなど、事業の新陳代謝を促進することが一層求められる。

 

2.本市の財政状況

 

本市の財政状況は、歳入については、市税や競艇配分金の増収は期待できない中、地方法人税の創設により、法人市民税が一部国税化され、平成26年度決算見込み額対比で約3.8億円減収することが見込まれる。さらに、法人税の実効税率の引下げが検討される等、制度改正による不透明な要因を抱えている。なお、消費税率が10パーセントへ引上げられた場合は、地方消費税交付金の増加と引き換えに、法人市民税の更なる国税化が進められ、減収幅が拡大する見込みである。

一方、歳出については、社会保障関連経費が近年増大しており、今後もこの傾向は続くと考えられる。平成27年度は、大型の施設整備事業である上戸田福祉センター再整備及び介護老人保健施設増改築が継続事業の最終年度となるが、加えてその他の公共施設の改修を中長期保全計画に基づき順次実施していくこととなる。また、第3次土地開発公社経営健全化計画に基づく公社保有土地の買取りも予定される。

このような状況の中、平成27年度から平成31年度までの5カ年の財政収支を見通した「中期財政計画」では、地方法人税の創設による法人市民税の減収や、扶助費の増加等により、大幅な財源不足に陥ることが明白となった。公共施設の改修や、都市基盤整備に充当する財源はおろか、扶助費等の義務的経費すら賄えない状況が現実味を帯びてきている。

以上のことから、今後は、市に裁量権のある単独事業について、各部局が主体性を持って抜本的な見直しに取り組み、この難局を乗り越えなければならない。

 

 

3.平成27年度予算編成における基本方針

平成27年度の予算編成に当たっては、以下の基本方針に基づいて実行していくことが重要であり、事業の必要度や優先度を考慮し、重点的・効率的な予算編成に努めるとともに、的確に特定財源を捉えたうえで、全職員の英知を結集した真に市民ニーズにあった予算編成を行うこと。

特に、市単独事業については、事業の必要性、優先性、今後の方向性等について、充分に検討し、事業の廃止を含め、これまで以上に踏み込んだ見直しを実施すること。

 

(1)市単独事業の抜本的見直し

市単独事業については、事務事業評価及び施策評価の結果(外部評価含む)をさらに精査し、廃止も含めた抜本的な見直しを実施すること。

(2)pay-as-you-go 原則の徹底

市に裁量のある新規事業の実施に当たっては、担当部局が責任を持って既存事業との間で比較検討、優先順位付けによる新陳代謝を図り、財源の総枠を増やさずに対応すること。また、これに係る費用の経常化による新規の枠配分は行わない。なお、事業内容の見直しなしに、対象者数等の数量を調整して当初予算計上したものを、増額補正することは認めない。

(3)効率的・効果的な事業手法の選択・再構築

   省エネルギー化やリサイクル化を含めた経費の徹底した削減や市有資産の有効活用に努め、事業内容に見合った適切な民間活力の導入、産学官民
   の連携・協働により行政の役割等を見極め、地域経済・雇用の活性化にも留意した効率的・効果的な事業手法の選択・再構築を図ること。

(4)国・県の予算編成・制度改正の把握及び補助金の確保

国・県の予算編成、制度改正の動向を把握し、最新の情報に基づいて予算要求を行うとともに補助基準が実情にそぐわない場合は、関係機関に働きかけその解消を図るなど各種補助金の積極的な確保に努めること。 

なお、「平成26年度 補助制度・貸付制度の概要 埼玉県議会事務局」(各部局に配布済)を財政課2のファイルサーバに掲載したので、参考にされたい。

(5)受益者負担の適正化    

   施設利用や各種行政サービスの提供に際して、受益者から応分の負担を求めることは、単に歳入の確保という観点からでなく、住民間の公平を図
   り、行政と住民の双方が行政サービスのコストに対する関心を高める点においても重要である。したがって、新規事業においては適正な負担を設
   定し、また、既存事業についても定期的な見直しを行うこと。

(6)公共施設の維持補修

   各種施設の老朽化に伴う更新・改修については、公共施設中長期保全計画に基づき順次実施していく。計画外の維持補修費については、単年度に
   集中することのないよう、また、大規模修繕が補正予算での要求とならないよう、緊急性等を考慮し、計画的な要求に努めること。
 

(7)特別会計、企業会計、外郭団体等の自立性・健全性の確保
   特別会計・企業会計については、一般会計との負担区分を明確にし、一般会計からの繰出金及び補助金等を最小限にとどめるよう、歳入の確保、
   経営の効率化及び健全化の推進に最大限努めること。また、市が出資している外郭団体等に係る経費についても必要な協議を行うことにより適正
   な要求とすること。
 

(8)競艇事業収入の有効活用について

競艇事業収入については、モーターボート競走法の趣旨に則り、住民福祉の向上に資するよう、有効活用するものとする。

 

各部局においては、これらの内容を十分理解した上で、一層の情報公開を進め、これまでの行政改革の成果を後退させることなく、施策の優先度、緊急度を踏まえた長期的な視点に立った予算編成を行っていかなければならない。

 

 

4.平成27年度予算編成における留意事項

 

(1)年間総合予算の編成について

予算は、綿密な計画のもと、年間を通して予定されるすべての収入支出を的確に把握し、総合的な年間予算の編成を行うものである。そのため、年度途中での補正は、制度の改正、災害等緊要なもの、又は編成の段階で特に協議したもののほかは、原則として行わない方針である。特に、経常的経費については枠配分により各部に配分した予算であるため、特別な事情がある場合を除き、増額補正は認めない。なお、補正予算における繰越金の財源充当は基金残高の減少につながることにも留意し、国庫補助等の財源確保に努めること。

(2)次年度重点事項市長訓示について
  平成26年7月14日付総務部長通知「次年度重点事項市長訓示の提示について」を改めて確認の上、予算編成に当たること。また、その際は、協働によるまちづくりを念頭に置くとともに、財政負担を考慮した手法を検討すること。

(3)適正な予算計上について

[1]各部での予算編成にあたっては、事業の廃止・縮小を含め、部内各課で行っている事務事業評価の結果を考慮して行うこと。特に、翌年度以降経常的経費に変わっていく政策的経費については、後年度負担経費分も含めた総合的な評価を行ったうえで、既存事業を見直した上で予算要求すること。なお、経常的経費に係る市長査定ヒアリングにおいては、新規事業及び既存事業の見直し内容(外部評価との関連含む)を重点的に説明すること。

   [2]義務的経費を含む経常的経費(需用費・普通旅費・管理委託料・原材料費等毎年度予算化されているもの)については、枠配分をした事業費の
   範囲内で予算を組み立てること。なお、単独配分している義務的経費にかかる事業費に残が生じた場合は、他に振り替えることなく、その残額を財
   政課へ返還すること。

[3]賃金については、部局毎に配分枠を設定したのでその範囲内で要求すること。

[4]委託料については、類似業務の統廃合や実施回数、委託方法等、発想の転換による根底からの見直しにより費用対効果を高めること。政策立案・調査研究は、職員が業務の目的や成果を見据え、職員自らが行うことが原則であり、業務委託する場合は、専門的な知識・技術を要するなど「職員が行うことが困難なもの」「職員が行うと著しく非効率なもの」、「第三者的な立場から客観的及び公正な評価を得る必要があるもの」など、十分な合理性が認められるものに限定すること。

    [5]委託料や賃借料等で債務負担行為を設定するものについては、2年目以降の金額が経常的経費となることから、当該年度のみの安易な予算措
   置は行わず、より一層の金額精査を行い、後年度負担額をできるだけ少なくするよう努力すること。なお、次年度以降の支出額の管理を必ず行う
   こと。

   [6]工事請負費については、厳しい財政事情を理解し、具体的な工事件数を精査したうえで、公共工事コスト縮減に向けて努力すること。また、
   適正な実施期間を設定すること。

          [7]自主財源である市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等については、決算や利用見込み等に基づく適切な予算計上とし、特に未収金に
   ついては、滞納状況の正確な把握に基づき歳入確保に向けた取り組みに努めること。

          [8]使用料・手数料等の公共料金の新設及び改定にあたっては、原価となる経費についてできる限り効率化、省力化に努め、国の基準、隣接市等と
   の整合を図ったうえで、市民間の公平な負担確保のため、適正な料金設定に努めること。特に、長期間改定の行われていないものについては、周辺
   類似施設の料金等を基に適正な見直しを行うとともに、無料となっている公共施設については、有料化の検討を行うこと。

          [9]ここ数年、流用処理が増加傾向にある。その原因のひとつとして経常経費の要求に関する精査が不十分であることが考えられる。流用処理を必
   要最小限とするため、前年予算額のみならず、執行状況や新年度の事務事業を考慮した予算積算に努めること。

 

(4)事務事業の見直し及び節減等について

          [1]既存事業の見直しに当たっては、単なる経費の節減にとどまらず、その内容効果を十分検討し、既に所期の目的を達成したもの及び情勢の変
   化等により事業推進の必要性が薄れたものについては、廃止を検討するとともに、事業の見直しを徹底し、行財政の合理化、効率化を積極的に推
   進すること。

   [2]関係数市で構成する団体への負担金は見直し、新規は原則として認めないこと。

   [3]各種総会、行事等の全国大会への参加負担金は、原則として認めないこと。また、それ以外の参加負担金については、人数・回数等極力削減に
 努めること。

         [4]行政委員の行政視察は行わない。

         [5]土地賃借料については、事業の精査をし、公有地の活用等により賃借料の削減に努めること。

 

(5)補助金等の整理合理化について

「補助金等の整理合理化」は、行政改革プランの経営改革指針の中で重要事項として位置づけられている。特に団体への補助金については、補助の必要性が客観的に認識できるものとなっているか、補助の効果が市民福祉の向上につながっているか、などについて審査したうえ、事業効果が不明確または乏しいものについては、廃止を含め検討を行うこと。また、新規補助金については、要求する場合は、既存補助金の見直しを実施し、財源を確保すること。また、繰越金の多い団体の補助金については、繰越金の実態に見合った予算対応を行うこと。

 

(6)継続費、債務負担行為について

継続費及び債務負担行為は、十分に検討のうえ設定すること。継続費の年割額の設定については、工事等、事業の進捗見込みを適正に把握した上で計上すること。特に国庫補助金や地方債を財源とする場合は留意すること。

(7)法律等の改正に十分留意すること。複数の部署に関連する可能性のある法令改正を把握した場合は、全庁的な周知を行うこと。

(8)臨時・政策的経費については、単年度で実施できる事業量には財源的に限界があるため、各部局において優先性・緊急性の高い事業を選択した上で要求すること。なお、都市基盤整備(都市整備部 土木費・8款)の臨時・政策的経費の要求額については、中期財政計画で設定した額を基準として、要求段階において上限額を設けることとする。公共施設の更新・改修については、公共施設中長期保全計画に基づくものを中心に実施する。

(9)指定管理者を指定する施設等については、経常的経費の範囲内で遺漏のないよう処理すること。

 

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