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平成30年工業統計調査を実施します

掲載日:2018年4月25日更新

平成30年工業統計調査は、2018年(平成30年)6月1日現在で実施されます。

対象となる事業所には、2018年(平成30年)5月中旬頃より調査員がお伺いし、事業所名や従業者数などの確認、調査票の配布(あるいは国より郵送)等を行いますので、御協力をお願いいたします。

また、戸田市ではオンライン回答を推奨しております。

調査の目的

工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査期日 

2018年(平成30年)6月1日現在で実施します。

調査の対象

製造業を営む全国の事業所

なお、従業者4名以上の事業所が本調査として以下の調査対象であり、3名以下の事業所は準備調査(製造品目、従業者数等の確認)のみとなります。

調査の方法

調査員調査(単独の製造事業所)

都道府県知事又は市区町村長が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

本社一括調査及び国直送調査(複数の製造事業所を有する企業傘下の事業所または本社)

国から事業所に調査票を郵送し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

調査項目

乙調査(従業者が4人以上30人未満の事業所)

「事業者数」、「現金給与総額」、「外注費及び仕入額の合計金額」、「製造品出荷額等」など

甲調査(従業者が30人以上の事業所)

乙調査の調査項目に加え、「有形固定資産」、「在庫額及び価額」など

調査の結果

調査の結果は、インターネットを利用する方法により随時公表する予定です。

工業統計調査には回答の義務があります

「統計法」では、正確な統計を作成するために、調査票項目に回答する義務(報告義務)が定められています。

個人情報は厳格に保護されます

  • 工業統計調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。
  • 工業統計調査に従事する者には、「統計法」による守秘義務が課せられています。
  • 回答いただいた内容は厳重に管理され、統計の作成以外に使用することは一切ありません。

オンライン回答を推奨しています

戸田市ではオンライン回答を推奨しています。配布されたID等を使って、インターネット回答とすることで、都合がよいときに回答でき、調査票記入や提出の手間が省けます。ぜひご活用ください。

関連サイト

経済産業省平成30年工業統計調査キャンペーンサイト

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