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社会保障・税番号制度(マイナンバー)について

掲載日:2016年1月7日更新

 【注意喚起】マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

マイナンバーの記入と本人確認にご協力ください

2016年1月より、社会保障・税・災害対策の分野のうち、法律や条例で規定された手続きで、マイナンバー(個人番号)の利用が始まりました。申請手続きにおいて、マイナンバーの記入や提示が必要となる場合があります。

マイナンバーが必要な手続きの際は、成りすましを防止するため、マイナンバーの確認と本人の確認を行います。
皆様のご協力をお願いいたします。

マイナンバーを利用する事務
事務の内容課・所名
税に関する事務税務課
戦没者及び戦傷病者等に関する事務福祉総務課
生活保護に関する事務生活支援課
障害者福祉に関する事務障害福祉課
介護保険に関する事務長寿介護課
高齢者福祉に関する事務
国民健康保険に関する事務保険年金課
後期高齢者医療制度に関する事務
予防接種に関する事務福祉保健センター
健康増進に関する事務
子ども・子育てに関する事務こども家庭課
保育園及び幼稚園に関する事務保育幼稚園課
就学援助に関する事務学務課

 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

2013年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が公布されたことに伴い、日本国内の市区町村に住民登録のある全ての方にマイナンバーを付番し、同一人であることを確認するための「社会保障・税番号制度」が創設されました。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、以下の3つの効果が期待されます。

国民の利便性の向上

これまで添付書類が必要とされていた事務について、添付書類が削減されるなど、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、不正に行政サービスを受けることを防止できるとともに、本当に困っている方にきめ細かい支援を行えるようになります。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に軽減され、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

社会保障・税番号制度(マイナンバー)について、詳しく知りたい方へ

本庁舎3階市政情報室にマイナンバー専用の特設コーナーを設置しておりますので、マイナンバーについて、詳しく知りたい方は是非お立ち寄りください。
また、マイナンバー制度をわかりやすく解説する動画が、内閣官房ホームページにおいて公開されていますので、ご覧くださいますようお願いいたします(下記URLからダウンロードできます)。

動画で見るマイナンバー(一般の方向け)はこちら
 

動画で見るマイナンバー(事業者・人事給与担当の方向け)
 

その他、社会保障・税番号制度(マイナンバー)について、詳しく知りたい方は、次のホームページをご参照ください。

内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ(外部リンク)マイナンバー制度広報用ロゴマーク「マイナちゃん」

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