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[記者発表資料]障害者雇用率の不適切な算出について

掲載日:2018年8月27日更新

障害者雇用率の不適切な算出について

内容

中央省庁などで、義務付けられた障害者の雇用率の算出方法が不適切であったとの報道を受け、本市では市長の指示のもと、厚生労働省のガイドラインに沿って算出しているか再確認したところ、算出の一部に不適切な事例が確認されました。
内容としては、ガイドラインで求められた障害者手帳等の確認をせず、職員が病気や負傷で休職したり、長期休暇を取ったりする際の診断書を基に算出していたものであり、ガイドラインに沿って確認できている障害者数は17人の内5人となっています。
今後については、改めてガイドラインに沿って早急に庁内における確認を進めるとともに、厚生労働省などからの調査・指導に対して適切に対応してまいります。

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