第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項(同法第12条及び第19条第3項において準用する場合を含む。)、第6条第3項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項(同法第11条第2項において準用する場合を含む。)、第14条(同法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第2条の2　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間とする。

第3条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

第5条の2　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ同条第1項の規定により任期を定めて採用された職員の同意を得なければならない。

第5条の3　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第28号。以下「給与条例」という。)第17条の2第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(市長が別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

第6条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として市長が別に定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

第7条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第8条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

第9条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員の次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年規則第38号)で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

第10条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

第11条　育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第12条　育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第13条　育児短時間勤務をしている職員についての戸田市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成13年条例第7号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第14条　育児短時間勤務をしている職員についての戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年条例第11号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中間表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第15条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

第16条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

第17条　第12条から第14条までの規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務に係る職員の給与について準用する。

第18条　第5条の2の規定は、任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

第19条　任期付短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第20条　任期付短時間勤務職員についての特殊勤務手当条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第21条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第22条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

第23条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

第24条　第11条の規定は、育児休業法第19条第3項において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由について準用する。